先月号でお伝えしたとおり、大阪出入国在留管理局（大阪入管）の収容者が増加しています。
その後も状況は変わらず、9月・10月も増え、30名以上の方が収容されていることが確認されています。
RAFIQでは、面会希望者の増加に対応しできる限り面会を行っていますが、待ち時間も長く1回につき1〜2名しか対応できない状況です。
また、通訳の確保が難しく、頻繁な訪問が困難な状況です。面会時間は30分ですが、通訳を介すと実質10分程度しか会話ができません。
こうした制約の中で、RAFIQだけでは十分な支援が難しいため、大阪入管で面会活動を行っている「Save Immigrants Osaka」と連携を始めました。
そして、10月以降、数名が長崎県の大村入国管理センターへ移送されました。この人たちは大阪入管の収容が３か月ほどでした。
RAFIQでは、これまで関係のあった「移住労働者と共に生きるネットワーク・九州」に連絡し、協力をお願いしています。
さらに、名古屋入管への移送も始まっているようで、「名古屋難民支援室（DAN）」にも支援を呼びかけました。名古屋入管に移送された人は大阪入管での収容期間が約１か月でした。
収容された人たちの多くは、1か月ほどで難民申請の結果が出て不認定となるケースも少なくありません。
そのため、出身国の情報や証拠資料収集のサポートに加え、弁護士の受任が必要な場合もあります。各地の弁護士会や支援団体との連携がますます重要になっています。
また、入管から解放されるために必要な「監理人」が見つからない人への対応も急務です。今後、RAFIQでは全国の支援者とさらに連携を深めていきたいと考えています。
この収容者急増の傾向が大阪万博などの影響による一時的なものなのか、それとも長く続くのか引き続き注視していく必要があります。
この「RAFIQ Magazine」では、今後も入管収容に関する情報を随時お届けしていきます。
