RAFIQでは、難民認定申請中で就労資格のない人や仕事が安定していない人が、アジア福祉教育財団難民事業本部（RHQ）から保護費を受給できるように支援を行ってきました。RHQは政府から委託されて難民等の支援を行っている団体です。
今春以降、就労可能な在留資格を得たばかりでまだ仕事に就けていない人等の保護費が打ち切られるケースが相次いでいます。
難民申請中に就労可能な6か月更新の在留資格「特定活動」が得られても、日本語ができず日本の習慣にも慣れていない外国人が仕事を見つけるのはとても大変です。
仕事が見つかっても続けられるかしばらく様子を見ないとわかりません。
就職に際して、1年以上の在留資格と日本語能力を求められることが多い中で、RAFIQでは生活支援チームが難民申請者に寄り添い、苦労して就職先を見つけています。
最近、保護費を打ち切られたのは、まだ仕事が見つかっていない人と、職に就けたものの収入が10万円に満たない人です。彼らは、今後どのように生活をしていけばよいのでしょうか？支援団体の経済的負担がまた重くなっています。
RAFIQでは、難民申請中の生活保障の基本をRHQに頼ってきました。基本的人権が守られる生活支援策が必要です。
海外の事例については、難民研究フォーラムの「難民申請者への国による生活支援の状況」 をご参照ください。
